医療DX推進体制整備加算は2026年6月に廃止｜後継加算への移行手順

医療DX推進体制整備加算は、2026年6月1日の診療報酬改定で廃止されました。 後継として新設されたのが「電子的診療情報連携体制整備加算」です。旧加算を算定していた医療機関も、自動では移行されません。地方厚生局への届出をあらためて行わなければ、加算は算定できなくなります。

私たち株式会社HUMEDITは、グループで11院・多科目のクリニック運営に関わっています。2026年6月の改定前後、現場で最も混乱が起きたのがこの加算でした。「名前が変わっただけだろう」と考えて届出を出さず、6月分の算定を落とした医療機関を実際に見ています。

この記事では、旧加算が何だったのかを整理したうえで、新しい加算の点数・施設基準・届出手順を、今日から動ける形で解説します。

⚠️ 本記事は2026年7月時点の公開情報にもとづく整理です。診療報酬の算定は個別の状況で判断が変わります。最終的な確認は必ず管轄の地方厚生（支）局にお願いします。点数・要件は改定や疑義解釈で変わる可能性があります。

この記事でわかること

• 医療DX推進体制整備加算がいつ、なぜ廃止されたのか
• 後継の電子的診療情報連携体制整備加算の点数（初診・再診・入院）
• 加算1・2・3それぞれの施設基準の違い
• マイナ保険証利用率30％という要件の正確な数え方
• 旧加算から自動移行されない理由と、再届出の手順
• 加算を取った場合の年間収益シミュレーション
• 移行チェックリスト24項目

医療DX推進体制整備加算とは何だったのか

医療DX推進体制整備加算は、オンライン資格確認や電子処方箋などの医療DX基盤を整えた医療機関を、初診時に評価した加算です。 2024年6月に新設され、2026年5月31日をもって廃止されました。

制度の目的は、マイナンバーカードの健康保険証利用（マイナ保険証）と、医療情報の電子的なやり取りを普及させることでした。

沿革

2025年4月以降の6区分は、電子処方箋を導入しているかどうかで大きく2グループに分かれ、その中でマイナ保険証利用率によって3段階に分かれる構造でした。点数は改定と経過措置のたびに動いており、時期によって異なります。過去分の請求内容を確認する必要がある場合は、該当時点の告示を管轄の厚生局でご確認ください。

なぜ2年で廃止されたのか

短命に終わった背景には、制度の狙いが変わったことがあります。

新設当時の主眼は「オンライン資格確認とマイナ保険証を広げること」でした。しかし普及が一定まで進むと、次の課題は医療機関どうしで診療情報を共有できるかに移ります。あわせて、医療機関を狙ったランサムウェア被害が続いたため、サイバーセキュリティ対策の評価も必要になりました。

そこで「マイナ保険証を使えるか」ではなく「診療情報を電子的に連携できるか」を評価軸に据え直したのが、後継の加算です。名称が「医療DX推進」から「電子的診療情報連携」に変わったのは、この評価軸の移動を反映しています。

【最重要】旧加算は自動移行されません

旧加算の届出は、新加算の届出として引き継がれません。あらためて地方厚生（支）局へ届出を行う必要があります。

ここが最大の落とし穴です。名称変更や点数改定であれば、従前の届出がそのまま有効になるケースもあります。しかし今回は旧加算を「廃止」し、新加算を「新設」する扱いです。別の加算として、新規に届出しなければなりません。

届出を忘れた場合どうなるか

遡及算定はできません。届出が遅れた分は、そのまま取り逃しになります。

今から届出しても間に合うのか

間に合います。 6月分は取り逃しても、届出が受理されればその後の診療分から算定できます。

まだ届出していない医療機関は、今月中の提出を目指してください。要件の整備に時間がかかる項目（電子処方箋、電子カルテ情報共有サービス）がある場合は、まず加算3で届出し、要件が整った段階で上位区分に変更する進め方が現実的です。

電子的診療情報連携体制整備加算の点数

初診時は加算1が15点、加算2が9点、加算3が4点です。再診時は月1回に限り2点、入院時は入院初日に加算1が160点、加算2が80点となります。

旧加算の最高点数から引き上げられており、要件を満たせる医療機関にとっては増収要因です。

点数一覧

再診時の2点は、初診料の加算1〜3のいずれかを届出している場合に算定できます。初診の届出をしていないのに再診で算定することはできません。

何が点数を分けるのか

初診料の3区分を分けるのは、電子処方箋と電子カルテ情報共有サービスへの対応状況です。

加算1は双方が必要、加算2はいずれか一方、加算3はどちらも不要です。ただし加算3でも、後述する共通の施設基準はすべて満たす必要があります。

全加算に共通する施設基準

加算3であっても、下記の共通要件をすべて満たさなければ算定できません。マイナ保険証利用率30％以上が最大の関門です。

区分によらず必要な項目を整理します。

このうち実務上のハードルは圧倒的に4番です。1〜3、5、6は運用と掲示の整備で対応できますが、利用率は患者の行動に依存します。

院内掲示・ウェブ公表の3項目

要件6で掲示・公表が求められるのは、次の3点です。

• 医療DXを通じて、質の高い医療を提供できるよう取り組んでいること
• オンライン資格確認により取得した診療情報等を、診療に活用していること
• 電子処方箋・電子カルテ情報共有サービスへの対応状況（該当する場合）
• 明細書を無償で交付していること

院内掲示だけでは足りません。自院のウェブサイトにも掲載してください。ウェブサイトを持たない場合を除き、原則として公表が必要です。

初診料 加算1の追加要件

加算1は、電子処方箋と電子カルテ情報共有サービスの双方に対応していることが条件です。

15点を取るための追加要件を整理します。

電子処方箋に関する要件

次のいずれかを満たしてください。

• 電子処方箋を発行できる体制を有している
• 調剤情報を電子処方箋管理サービスへ登録できる体制を有している

医科・歯科であれば通常は前者、院内調剤を行う場合は後者が該当します。

電子カルテに関する要件

以下の「ア〜ウのすべて」または「エ」を満たす電子カルテが必要です。

「エ」を満たす製品を使っていれば、ア〜ウの個別確認は不要です。ベンダーに認証取得状況を確認してください。

診療情報共有ネットワークに関する要件

電子カルテ情報共有サービス、または地域医療情報連携ネットワークとの接続が求められます。ここも「アを満たす」または「イおよびウを満たす」という選択構造になっています。自院の環境がどちらに当てはまるかは、ベンダーと一緒に確認するのが確実です。

初診料 加算2・加算3の要件

加算2は電子処方箋と電子カルテ情報共有サービスの「いずれか一方」、加算3はどちらも不要です。

加算2（9点）

加算1と同じ項目を、「双方」ではなく「いずれか」満たせば該当します。

現実的なパターンは次の2つです。

• 電子処方箋は導入済みだが、電子カルテ情報共有サービスは未対応
• 電子カルテ情報共有サービスに参加しているが、電子処方箋は未導入

どちらか片方でも整っていれば9点です。加算3の4点との差は5点＝50円。初診患者が月300人なら、月15,000円の差になります。

加算3（4点）

電子処方箋・電子カルテ情報共有サービスの要件はありません。共通の施設基準6項目のみで算定できます。

まず加算3で届出を出し、算定を止めないことを優先してください。 上位区分への変更は後から届出できます。要件が整うまで届出を待つと、その期間の算定をすべて失います。

再診料・外来診療料の2点

初診料の加算1〜3いずれかを届出していれば、再診時に月1回2点を算定できます。追加の施設基準はありません。

見落としやすいのがこの2点です。初診の加算は意識していても、再診分の算定漏れが起きているケースがあります。レセプトコンピュータの設定を確認してください。

入院料加算とサイバーセキュリティ要件

入院料加算は初日に算定し、加算1が160点、加算2が80点です。加算1にはバックアップと業務継続計画の具体的な要件が課されます。

外来だけの医療機関には関係しませんが、有床診療所・病院では大きな点数です。

加算1・2の共通要件

「専任」という点に注意してください。兼任では要件を満たしません。

加算1のみの追加要件

十分なサイバーセキュリティ対策として、次が求められます。

• 複数の方式でバックアップを確保し、一部はネットワークから切り離してオフライン保管する
• 日次バックアップは少なくとも3世代を確保する
• 業務継続計画（BCP）を策定し、年1回以上の訓練を実施する
• 訓練結果にもとづいて改善対応を行う

ランサムウェア被害では、ネットワークに接続されたバックアップも同時に暗号化されます。オフライン保管が明記されたのは、実際の被害事例を踏まえたものです。

訓練は「実施した」だけでは足りません。結果から課題を洗い出し、改善したことまでを記録に残してください。

マイナ保険証利用率30％の正確な数え方

利用率は、算定する月の3か月前のレセプト件数を基準に算出します。3か月前の数値が基準に届かない場合、4か月前または5か月前の数値を用いることもできます。

ここを誤解している医療機関が多いため、丁寧に整理します。

計算式

マイナ保険証利用率
＝ マイナ保険証によるオンライン資格確認の件数
  ÷ 総レセプト件数（医科・歯科・調剤の該当分）

分母は総レセプト件数です。来院患者数ではありません。

どの月の数値を使うか

3か月前が原則で、届かない場合は4か月前・5か月前も使えます。3つのうち最も高い月を選べるという理解で運用してください。

利用率の確認方法

医療機関等向け総合ポータルサイトで、自院の月次の利用率を確認できます。毎月確認し、記録として残してください。届出時にも、また指導時にも根拠が必要になります。

利用率が30％に届かないときの実務策

利用率は患者の行動に依存しますが、声かけの設計次第で数値は動きます。私たちのグループでも、受付フローの変更で20％台から30％台へ改善した院がありました。

具体的に効いた施策を挙げます。

受付での声かけを固定化する

「マイナンバーカードはお持ちですか」では動きません。カードリーダーへ誘導する動作とセットの声かけにしてください。

受付スタッフによって声かけがばらつくと、数値も安定しません。文言を紙に書いて受付に置いてください。

患者にとっての利点を伝える

患者側にメリットが見えないと協力は得られません。伝えるべきは次の3点です。

• 過去の処方や検診結果を医師が確認できるため、重複した薬や検査を避けやすい
• 高額療養費の限度額適用認定証を、別途申請しなくても使える
• 就職・転職で保険が変わっても、カードはそのまま使える

2番目の限度額適用認定証は、患者にとって金銭的な利点が具体的です。反応が良い項目です。

導線と機器の配置

4番目は手間がかかりますが、効果は確実です。一度使えた患者は次回から自分で操作します。

電子処方箋の導入手順

電子処方箋は、加算1・2を狙う場合に必要です。オンライン資格確認の環境があれば、追加の工事なしで進められるケースが多くあります。

導入の流れを整理します。

最も時間がかかるのは3番のHPKIカードです。 電子署名に必要な資格証で、申請から交付まで数か月かかることがあります。ここが全体のボトルネックになります。

HPKIカードの取得を待っている間について、一定の条件下で要件を満たすとみなす経過措置が設けられています。適用可否は管轄の厚生局に確認してください。

電子カルテ情報共有サービスとは

電子カルテ情報共有サービスは、医療機関の間で患者の診療情報を電子的にやり取りする全国的な仕組みです。

加算1を取るうえで避けて通れない要件です。

共有される情報

転院・救急搬送のときに、初めて診る患者の背景を把握できる点が最大の価値です。

導入時の注意

導入して終わりではありません。運用開始日を医療機関等向け総合ポータルサイトへ入力し、公表するところまでが要件です。

システムを入れたのに登録を忘れ、要件を満たしていない状態になっているケースがあります。ベンダーの作業完了報告を受けたら、ポータルサイトの表示を自院で確認してください。

届出の手順と必要書類

届出は管轄の地方厚生（支）局へ提出します。電子申請、郵送、持参のいずれかで受け付けられます。

手順

3番と4番を先に済ませてください。届出時点で掲示・公表が完了している必要があります。

提出前の確認事項

• 届出書の区分（加算1・2・3）が自院の状況と一致しているか
• マイナ保険証利用率の根拠となる月と数値を記載したか
• ウェブサイトの該当ページURLを把握しているか
• 明細書の無償交付が「全患者」に対して行われているか
• オンライン請求が実施されているか

様式や提出先は地域によって運用が異なります。管轄の厚生局のウェブサイトで最新の様式を取得してください。

廃止された医療情報取得加算との関係

医療情報取得加算も、電子的診療情報連携体制整備加算の新設にあわせて廃止されました。2つの加算が1つに統合された形です。

旧制度では2つの加算が併存していました。

2つの加算をそれぞれ算定していた医療機関は、新加算1本に置き換わると理解してください。算定の考え方が変わるため、レセプトコンピュータのマスタ更新をベンダーに確認してください。

加算を取るとどれだけ増収になるか

初診患者が月300人・再診患者が月1,000人の診療所が加算1を取ると、年間で約78万円の増収になります。

具体的に計算します。1点＝10円です。

前提

区分別の年間増収

初診300人×15点×10円＝45,000円、再診の月内初回800人×2点×10円＝16,000円という計算です。

加算3と加算1の差は年間約39万円

加算3で満足せず、加算1を目指す価値があるかどうかは、この差額と導入コストの比較になります。

補助金の対象・金額は時期により変わります。ベンダーの見積もりと補助金の適用可否を並べて判断してください。

よくある失敗パターン

私たちが実際に見てきた取り逃しは、要件を満たせなかったケースより「手続きの抜け」が原因のケースのほうが多いです。

1番と3番が特に多いパターンです。届出と掲示・公表は、要件整備とは別のタスクとして管理してください。

移行チェックリスト

上から順に確認し、すべて埋まった段階で届出してください。

共通要件（9項目）

☐ レセプトのオンライン請求を実施している ☐ 明細書を全患者へ無償交付している ☐ オンライン資格確認の体制を運用している ☐ マイナ保険証利用率を総合ポータルサイトで確認した ☐ 利用率30％以上を満たす月を特定した ☐ マイナポータルの医療情報にもとづく相談対応体制を整えた ☐ 院内掲示物を作成し、掲示した ☐ 自院ウェブサイトに公表内容を掲載した ☐ 掲示・公表の内容が4項目すべてを含んでいる

加算1・2を狙う場合（7項目）

☐ 電子処方箋の発行体制、または調剤情報登録体制がある ☐ HPKIカードを取得済み、または申請済み ☐ 電子カルテがガイドラインに準拠している ☐ 電子処方箋管理サービスへの接続インターフェースがある ☐ 電子カルテ情報共有サービスへの接続インターフェースがある ☐ 電子カルテ情報共有サービスの運用開始日をポータルに登録した ☐ ベンダーに厚生労働省認証製品かどうか確認した

入院料加算を狙う場合（8項目）

☐ 専任の医療情報システム安全管理責任者を配置した ☐ 年1回以上の職員研修を計画・実施した ☐ 医療情報システムの安全管理ガイドラインに準拠している ☐ 複数方式のバックアップを確保している ☐ バックアップの一部をオフラインで保管している ☐ 日次バックアップを3世代以上確保している ☐ 業務継続計画（BCP）を策定した ☐ BCP訓練を年1回以上実施し、改善対応を記録した

合計24項目です。

医療DX対応が集患にも効く理由

電子処方箋やオンライン資格確認への対応状況は、患者が医療機関を選ぶ判断材料になっています。加算のために整えた体制は、そのまま集患の材料になります。

加算の話は収益の話として語られがちですが、集患への効果も見過ごせません。

患者の検索行動との接点

要件6で作成した公表ページは、検索エンジンとAI検索の両方に読まれます。掲示物の内容をそのままコピーするのではなく、患者にとっての利点を書き添えてください。

AI検索に引用される書き方

Google の AI Overview や生成AIが医療機関の情報を回答するとき、参照されやすいのは条件と対応状況が明記されたページです。

• 「マイナ保険証に対応しています」だけでなく、受付での手順を書く
• 電子処方箋について、患者側の受け取り方（引換番号など）を説明する
• 対応開始日を明記する

日付と手順が入ったページは、AIが要約しやすくなります。制度対応のために作ったページを、集患の資産に変えてください。

院内掲示文のテンプレート

掲示物は自作で構いません。要件の4項目を漏らさず、患者が読んで理解できる表現にしてください。

そのまま使える文面を用意しました。院名と対応状況を差し替えてご利用ください。

加算1を届出する場合

【医療DXの推進に関する当院の取り組みについて】

当院では、質の高い医療を提供するため、医療DXの推進に取り組んでいます。

1. オンライン資格確認により取得した診療情報等の活用
   マイナンバーカードによるオンライン資格確認で取得した
   お薬の情報や特定健診の結果などを、診療に活用しています。

2. 電子処方箋への対応
   当院は電子処方箋を発行できる体制を有しています。

3. 電子カルテ情報共有サービスへの対応
   当院は電子カルテ情報共有サービスに参加しています。
   （運用開始日：20XX年X月X日）

4. 明細書の無償交付
   診療内容の明細書を、すべての患者様に無償で交付しています。

○○クリニック

加算3を届出する場合

【医療DXの推進に関する当院の取り組みについて】

当院では、質の高い医療を提供するため、医療DXの推進に取り組んでいます。

1. オンライン資格確認により取得した診療情報等の活用
   マイナンバーカードによるオンライン資格確認で取得した
   お薬の情報や特定健診の結果などを、診療に活用しています。

2. マイナンバーカードの健康保険証利用について
   受付のカードリーダーでご利用いただけます。
   お薬や健診の情報を医師が確認できるため、
   より安全で適切な診療につながります。

3. 明細書の無償交付
   診療内容の明細書を、すべての患者様に無償で交付しています。

○○クリニック

掲示場所は、患者の目に入る受付・待合室です。掲示したことがわかるように、写真を撮って記録に残してください。指導時に説明を求められる場合があります。

ウェブサイト公表ページの作り方

掲示物をそのまま貼るだけでは、要件は満たせても集患には効きません。患者にとっての利点を書き添えたページにしてください。

最低限の構成

集患に効かせるために加える内容

要件を満たすだけなら上の6ブロックで足ります。ここに次を加えると、検索とAI検索の両方から流入が生まれます。

• 受付でマイナ保険証を使う手順（顔認証・暗証番号の選び方まで）
• 暗証番号を忘れた場合の対応
• 電子処方箋の引換番号の扱いと、薬局での流れ
• 対応開始日
• よくある質問（マイナ保険証を持っていない場合はどうなるか等）

「マイナ保険証 使い方」「電子処方箋 薬局 どうする」といった患者側の検索に対応できます。制度対応のページを、そのまま集患ページに変えてください。

更新日を必ず入れる

制度は変わります。更新日のないページは、検索エンジンにもAIにも「古い可能性がある情報」と扱われます。改定のたびに日付を更新してください。

診療科別の取りやすさ

要件そのものは診療科によらず同じですが、マイナ保険証利用率と電子処方箋の実装しやすさに差が出ます。

私たちがグループ内の複数科目で対応した経験から、傾向を整理します。

小児科と耳鼻咽喉科は利用率が伸びにくい傾向があります。保護者に「お子さんのマイナンバーカードもお持ちください」と事前に案内するだけで数値が動きます。予約確認のメールやLINEに一文入れてください。

精神科・心療内科では、診療情報が共有されることへの抵抗感が出やすい領域です。共有される情報の範囲を具体的に説明し、患者が選べることを伝えてください。

規模別の進め方

無床診療所は加算3から、有床診療所・病院は入院料加算まで含めた計画が必要です。

複数医師の医療機関では、HPKIカードを医師全員分申請する必要があります。1名分だけ取得しても、その医師の処方しか電子化できません。申請の順番と期間を逆算してください。

サイバーセキュリティ対策の実装

入院料加算1のバックアップ要件は、対策として合理的です。加算を取らない医療機関でも実施をおすすめする内容ではなく、実施してください。

医療機関を狙ったランサムウェア被害は継続しています。電子カルテが暗号化されると、診療そのものが止まります。

3-2-1ルールを基準にする

加算1が求める「複数方式・一部オフライン・日次3世代」は、この考え方に沿っています。

具体的な構成例

三次の外付けHDDが、オフライン保管に該当します。接続したままにすると意味がありません。 バックアップ完了後に必ず取り外し、施錠できる場所に保管してください。担当者と手順を文書で決めてください。

BCP訓練の実施例

年1回の訓練は、机上訓練でも構いません。実際に行う内容の例を挙げます。

6番と7番まで実施して記録に残してください。実施記録がなければ、要件を満たしたと説明できません。

紙運用の様式を事前に印刷して保管しておくと、訓練も本番も動きが速くなります。私たちのグループでは、紙の問診票と処方箋の様式を各院の決まった場所に常備しています。

ベンダーへの確認事項

要件の多くはシステム側の対応に依存します。自院で判断せず、ベンダーに文書で回答をもらってください。

確認リスト

7番と8番は必ず確認してください。 マスタが更新されていないと、要件を満たしていても算定できません。再診2点の設定漏れは特に起きやすい部分です。

回答はメールなど文書で受け取り、保管してください。指導時の説明材料になります。

補助金・支援制度の活用

医療DX関連の設備投資には、時期によって補助金や支援制度が用意されます。制度は年度で変わるため、着手前に必ず最新情報を確認してください。

確認すべき窓口を挙げます。

ベンダーが申請書類の作成を支援してくれる場合があります。見積もり依頼時に確認してください。

補助金は交付決定前に発注すると対象外になる制度が多くあります。契約のタイミングに注意してください。

指導・監査で確認される点

届出後に個別指導が入った場合、掲示・公表・利用率の根拠・研修記録が確認対象になります。

準備しておく書類を整理します。

掲示物の写真は、掲示を開始した時点で撮っておいてください。 後から「いつから掲示していたか」を証明するのは困難です。

他の医療DX関連の評価との関係

2026年度改定では、外来以外にも医療DXに関する評価が整理されています。自院に該当するものを確認してください。

診療録管理体制加算については、今回の改定でサイバーセキュリティ対策の要件が見直されています。入院料加算とあわせて確認してください。

在宅・訪問看護・調剤の詳細な要件は、それぞれの告示・通知で確認が必要です。管轄の厚生局にご相談ください。

今日から届出までの30日計画

要件がまったく整っていない状態からでも、加算3であれば1か月以内に届出まで到達できます。

利用率が未達の場合は、2日目から「利用率が30％に届かないときの実務策」の内容に着手してください。3か月分のレセプトを積む必要があるため、着手が早いほど届出も早まります。

並行して進める中期計画

加算3から加算1まで、およそ10か月の行程です。年間約39万円の差額を考えれば、着手する価値があります。

マイナ保険証を持たない患者への対応

マイナ保険証を持たない患者、持っているが使わない患者への対応を決めておかないと、受付が混乱し利用率も伸びません。

2024年12月に従来の健康保険証の新規発行が終了し、患者の持ち物は次の3パターンに分かれています。

2行目が利用率を伸ばす余地です。マイナンバーカードは持っているが保険証利用の登録をしていない患者は一定数います。受付のカードリーダーから、その場で登録できます。

受付での案内スクリプト

登録を促す声かけの例です。

（マイナンバーカードを提示された場合）

「マイナンバーカードをお持ちですね。
　保険証としてのご登録がまだのようです。
　この機械で1分ほどで登録できます。
　登録されると、お薬や健診の情報を
　医師が確認できるようになります。
　いかがですか？」

「登録しますか」と聞くだけでは断られます。所要時間と利点を先に伝えると応じてもらいやすくなります。

断られたときの対応

無理に勧めないでください。資格確認書や有効期限内の保険証で通常どおり資格確認を行います。加算のために患者との関係を損ねるのは本末転倒です。

一度断られても、次回また案内して構いません。周囲で使う人が増えると心理的な抵抗は下がります。

電子処方箋の患者対応

電子処方箋を導入すると、受付・診察後の説明が変わります。事前にスクリプトを決めておかないと、診察後の待ち時間が伸びます。

患者が戸惑う3つの場面

説明用の案内文

会計時に渡す紙の文面例です。

【電子処方箋のご案内】

本日のお薬の処方は、電子処方箋で発行しました。

■ 薬局での受け取り方
　下記の「引換番号」を薬局の窓口でお伝えください。
　マイナ保険証をお持ちの場合は、番号なしでも受け取れます。

　引換番号：　　　　　　　　　　

■ ご注意
　・電子処方箋に対応した薬局でご利用ください
　・番号の有効期限は発行日を含めて4日間です
　・ご家族が代わりに受け取ることもできます

ご不明な点は当院までお問い合わせください。
○○クリニック　TEL：XX-XXXX-XXXX

有効期限は処方箋の一般的な取り扱いに合わせています。運用にあわせて調整してください。

担当者を誰にするか

医療DXの対応は、院長が片手間で進められる量ではありません。事務長または医療事務の中から担当者を1名決めてください。

私たちのグループでも、担当者を決めた院と決めなかった院で、届出までの期間が明確に違いました。

役割分担の例

1人体制の診療所では、院長が統括と実務推進を兼ねることになります。その場合、外部の支援を使って作業量を圧縮する判断も現実的です。

月次で確認すること

担当者が毎月確認する項目を固定してください。

利用率は毎月確認してください。 基準を割ると加算の届出要件を満たさなくなります。下がり始めた段階で気づけば、声かけの立て直しが間に合います。

職員研修のプログラム例

入院料加算では年1回以上の職員研修が要件です。外来のみの医療機関でも、受付の対応品質を揃えるために実施する価値があります。

60分で実施できる構成を示します。

30〜40分の紙運用手順は、BCP訓練と兼ねられます。実際に紙の問診票を配って書いてみると、記入項目の不足に気づきます。

研修後は受講者名簿・使用資料・実施日を保管してください。これが記録になります。

制度の今後をどう見るか

評価軸は「体制を整えたか」から「実際に連携したか」へ移りつつあります。実績を問う要件は今後さらに増えると見ておくべきです。

過去2回の動きから読み取れる方向性を整理します。

体制を整えただけでは評価されなくなる流れです。導入したシステムを日常的に使う運用まで作り込んでおくと、次回改定への備えになります。

これは予測であり、確定した情報ではありません。次回改定の内容は中央社会保険医療協議会の議論を追ってください。

上位区分へ変更するときの届出

加算3から加算2、加算2から加算1への変更も、そのつど届出が必要です。要件を満たした月にすぐ提出してください。

区分変更は自動では反映されません。

変更届出の流れ

2番を忘れないでください。電子処方箋に対応したのに掲示が古いままだと、要件と掲示内容が食い違います。

下位区分に落ちる場合

マイナ保険証利用率が基準を割った場合や、要件を満たせなくなった場合も届出が必要です。要件を満たさないまま算定を続けると、返還の対象になります。

利用率を毎月確認する理由はここにあります。基準を割ったことに気づかず算定を続けた期間が長いほど、返還額は大きくなります。

分院・複数拠点がある場合

届出は医療機関ごと（保険医療機関の指定単位ごと）に行います。本院で届出しても、分院には適用されません。

私たちのグループは11院あるため、この点で最初につまずきました。

ウェブサイトを1つに統合している医療法人では、拠点ごとの対応状況を分けて書いてください。 「当法人は電子処方箋に対応しています」という書き方では、未対応の拠点について誤った情報になります。

拠点ごとに区分が違うのは問題ありません。A院が加算1、B院が加算3という状態で構いません。

開業予定の場合の進め方

開業時点で加算3を届出できる状態にしておくと、初月から算定できます。ただしマイナ保険証利用率の要件があるため、実際の算定開始は数か月後になります。

新規開業では利用率の実績がありません。

開業当初から声かけを徹底してください。 患者の来院習慣が固まる前のほうが、マイナ保険証利用を定着させやすくなります。開業後に受付フローを変えるのは、はるかに手間がかかります。

電子処方箋とHPKIカードは、開業準備の段階から申請を始めてください。開業してから申請すると、数か月は加算3に留まります。

用語集

医療DX推進体制整備加算に関するよくある質問

医療DX推進体制整備加算はまだ算定できますか？

算定できません。2026年5月31日をもって廃止されました。2026年6月1日以降は、後継の「電子的診療情報連携体制整備加算」を届出のうえ算定してください。

旧加算を届出していれば、新加算も自動で算定できますか？

できません。旧加算は廃止、新加算は新設という扱いのため、あらためて地方厚生（支）局への届出が必要です。届出をしていない期間は算定できず、遡っての算定もできません。

今から届出しても間に合いますか？

間に合います。届出が受理されればその後の診療分から算定できます。要件整備に時間がかかる場合は、まず加算3で届出して算定を開始し、後から上位区分へ変更してください。

マイナ保険証利用率は何を分母に計算しますか？

総レセプト件数です。来院患者数ではありません。算定月の3か月前の数値が原則で、届かない場合は4か月前・5か月前の数値も使えます。3つのうち最も高い月を選べます。

電子処方箋がなくても加算は取れますか？

取れます。加算3（4点）は電子処方箋・電子カルテ情報共有サービスの要件がありません。共通の施設基準を満たせば算定できます。

院内掲示だけで要件を満たしますか？

満たしません。院内掲示に加えて、原則として自院ウェブサイトでの公表が必要です。ウェブサイトを持たない場合を除き、掲載してください。

再診でも算定できますか？

できます。初診料の加算1〜3のいずれかを届出していれば、再診料・外来診療料に月1回2点を算定できます。追加の施設基準はありません。算定漏れが起きやすい項目です。

HPKIカードが間に合わない場合はどうなりますか？

取得を待っている期間について、一定の条件下で要件を満たすとみなす経過措置が設けられています。適用の可否は管轄の地方厚生（支）局に確認してください。

入院料加算のバックアップ要件は具体的に何が必要ですか？

複数方式でのバックアップ確保、そのうち一部をネットワークから切り離したオフライン保管、日次バックアップの3世代以上の確保が求められます。あわせてBCPの策定と年1回以上の訓練、訓練結果にもとづく改善が必要です。

加算を取ると年間でどれくらい増収しますか？

初診患者が月300人・再診の月内初回が月800人の診療所であれば、加算1で年間約73万円、加算2で約52万円、加算3で約34万円が目安です。自院の患者数に置き換えて計算してください。

分院がある場合、本院の届出で分院も算定できますか？

できません。届出は保険医療機関の指定単位ごとに行います。分院はそれぞれ個別に届出してください。マイナ保険証利用率も拠点ごとに算出し、合算はできません。拠点ごとに区分が異なっても問題ありません。

加算3から加算1に上げるときも届出が必要ですか？

必要です。区分変更は自動では反映されません。上位区分の要件を満たしたら、掲示物とウェブ公表の内容を更新してから、変更後の区分で届出してください。

マイナ保険証利用率が30％を割ったらどうなりますか？

要件を満たさなくなるため、届出の変更が必要です。要件を満たさないまま算定を続けると返還の対象になります。利用率は毎月確認し、下がり始めた段階で受付での声かけを立て直してください。

新規開業でも算定できますか？

できます。ただしマイナ保険証利用率は過去のレセプト実績にもとづくため、開業直後は算定できません。開業から3〜4か月分の実績を積み、3か月前の利用率が30％以上になった時点で届出してください。開業当初から受付での声かけを徹底すると、算定開始が早まります。

マイナンバーカードを持っているが保険証登録をしていない患者はどう扱いますか？

受付のカードリーダーでその場で登録できます。登録すればマイナ保険証の利用として利用率の分子に計上されます。所要時間と患者側の利点を先に伝えると応じてもらいやすくなります。断られた場合は無理に勧めず、資格確認書等で通常どおり対応してください。

まとめ

要点を整理します。

届出を出していない医療機関は、要件がすべて揃うのを待たないでください。加算3で算定を始めながら整備を進めるほうが、結果として得られる額は大きくなります。

株式会社HUMEDITは、グループ11院・多科目の運営で培った知見をもとに、医療機関のシステム導入からウェブサイトの制度対応・集患支援までを一貫してご支援しています。届出に必要な公表ページの整備からご相談ください。

参考・出典

• 厚生労働省｜診療報酬改定
• 医療機関等向け総合ポータルサイト
• 厚生労働省｜電子処方箋
• 厚生労働省｜電子カルテ情報共有サービス
• GemMed｜電子的診療情報連携体制整備加算の要件

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